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時系列でみるお金や税金の話

家を建てる時や入居してからは、様々なタイミングで税金が発生

家を建てる時や入居してからは、様々なタイミングで税金が発生します。


工事請負契約の時に発生する印紙税、竣工時に発生する登録免許税など、大きく分けて7種類に分けられます。


これらの税金には住宅向けの軽減措置があるので、税金を軽くしてもらうための条件や手続きも知っておきましょう。

① 工事請負契約

工事請負契約

工事請負契約を交わす際に契約書に貼って納税するものです。


建築会社と工事請負契約を交わす際は、契約書に記載した金額に応じた印紙を契約書に貼って消印を押す事で、印紙税を納税します。

② 消費税

消費税

土地代は非課税ですが、建物の工事費には10%の消費税がかかります。

しかし、消費税が増税された際など、住宅購入による税負担や家計負担を軽減する制度「住宅ローン減税」や「すまい給付金」が、過去増税時には新設されました。今後、増税が決定した場合など、制度の内容を確認し購入時期などを検討しましょう。

③ 登録免許税

登録免許税

住宅を購入するときには、土地や建物に買った人の所有権を登記します。


住宅ローンを借りる際も、土地・建物に抵当権の登記が必要で、その際に登録免許税がかかります。

④ 不動産取得税

不動産取得税

不動産取得税は、不動産を取得する時に課せられる税金です。


土地や建物を取得する際、それぞれの評価額に税率をかけて計算されます。


住宅の床面積が一定の条件を満たし、立ててから所定期間内に申告すれば、土地建物ともに軽減措置を受けられます。

⑤ 固定資産税。都市計画税

固定資産税。都市計画税

毎年1月1日時点で、土地・建物を所有している人にかせられる税金です。


家を建てると、翌年より自治体から納税通知書が届きます。土地は面積に応じて、建物も床面積が一定の条件を満たせば軽減措置を受けられます。

⑥ 所得税・住民税

所得税·住民税

住宅ローン残高に応じた額が、最長10年間、所得税から控除されます。

住宅ローンを返済している人に対する税制上の優遇措置である住宅ローン控除ですが、これは所得税の減税なので、通常は住民税が安くなることはありません。ただし、所得税が少なく住宅ローン控除の額が所得税から引ききれない場合は、残額を住民税から引くことになるので、住民税が安くなります。